DXニュースまとめ（2025年6月6日〜6月12日）
2025年6月上旬、日本国内でデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する注目すべきニュースが相次ぎました。政府は自動車産業の競争力強化を狙いDX戦略を更新し、大手IT企業NECはビジネスモデルのDX転換に乗り出しています。調査データからは企業の7割超がDXに取り組み、DXがもはや常識になりつつある実態が明らかになりました。また、NTTデータからはマーケティング業務を効率化する生成AIサービスが登場し、SUBARUでは女性CIOのリーダーシップで「10年かかるDX」を1年で成し遂げたとの事例も飛び出しています。この記事では、これら5つのDX関連ニュースの概要とポイントを、中小企業経営者の視点でわかりやすく解説します。最新動向を把握し、自社の経営にどう活かせるか一緒に考えていきましょう。
1. 「モビリティDX戦略」アップデート – 自動車産業を支えるDX強化
概要
経済産業省と国土交通省は6月9日、官民連携で策定していた「モビリティDX戦略」の内容をアップデートしたと発表しました。自動車産業を取り巻く環境は、AIを活用した自動運転技術の進展や地政学リスクの高まりなど大きく変化しています。その中で日本の自動車産業が国際競争に勝ち抜くため、ソフトウェア定義車（SDV）の開発・普及やサプライチェーン強化、人材育成などの取り組みを一層加速する方針が示されています。例えば、自動運転実現に向けたAI技術開発や業界横断の協調体制構築、SDVに適応した産業構造への転換（共通ルール整備、開発プロセスのデジタル化推進）、さらに関連部品の国内生産基盤強化などが柱です。官民一体でDXを推進し、2030年・2035年に世界のSDV市場で日本勢シェア3割を目指すという壮大な目標も掲げられました。
中小企業への影響
「自動車産業の話だからウチには関係ない」と思うかもしれません。しかし、このモビリティDX戦略の強化は中小企業にも間接的な影響があります。自動車業界は日本経済を支える基幹産業であり、多くの中小企業が部品供給やサービス提供で関わっています。政府が産業全体でDXを推進する方針を示したことで、大手メーカーから下請け・サプライヤー企業にもデジタル化の波及圧力が高まる可能性があります。今後、取引先からデータ共有や生産プロセスのデジタル対応を求められる場面が増えるでしょう。また、自動運転やコネクテッドカーなど新技術の普及は、新たなビジネス機会を生む一方で旧来技術に固執していては競争力を失いかねません。関連する業界の中小企業は、この流れを他人事とせず、自社の生産管理や設計手法にデジタル技術を取り入れる検討を始めることが重要です。
経営者の視点
経営者としては、「自社も業界変化にどう備えるか」を戦略的に考える必要があります。仮に自動車産業と直接関係ない業種でも、政府がDX推進に本腰を入れている事実から学べる点は多いです。まず、国主導のDX戦略は一過性ではなく長期ビジョンであることを認識しましょう。自社の属する業界でも今後似たようなDX推進策や目標が掲げられる可能性があります。また、大手企業がDXに取り組む際には補助金や共同プロジェクトなど中小企業が参加できる支援策が生まれるチャンスもあります。経営トップ自ら業界動向にアンテナを張り、「関連する支援制度や協業の機会はないか？」と常にチェックする姿勢が大切です。モビリティDX戦略のアップデートから感じ取れるのは、デジタル技術の活用が国を挙げた競争力強化策になっているということです。自社も時代の流れに乗り遅れないよう、今のうちからデジタル化の計画を練り、小さくても一歩踏み出す決断をしましょう。
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2. NEC「DXオファリング」モデルへ – SI事業のビジネスモデル転換
概要
日本を代表する大手IT企業であるNECが、自社のシステムインテグレーション（SI）事業においてビジネスモデルの大胆な転換を進めています。従来は受注した開発工程に応じて料金を請求する「人月商売」が中心でしたが、これを脱却し、顧客企業の業務改革やDX推進を包括支援する付加価値型のサービス提供（同社は「DXオファリング」モデルと呼称）へシフトする方針です。具体的には、単にシステムを作って終わりではなく、NEC自らが蓄積した知見をもとに業務プロセス改革やデータ活用支援まで含めて提案・実行するビジネスモデルへの転換です。6月6日付のメディア報道によれば、NECの森田社長は「これまでのITサービス事業を抜本的に見直し、DXによるビジネスモデル転換を図る」と意気込んでおり、人手主体の開発からソリューション提供型の収益モデルへ移行する狙いを明らかにしました。これはIT業界におけるDXの推進が、企業内部の改革にとどまらず提供するサービス形態そのものを変革し始めていることを示す動きです。
中小企業への影響
NECのような大手がビジネスモデルを変えることは、取引先や業界全体にも波及します。まず、中小企業がIT導入を検討する際の選択肢が変わる可能性があります。これまでであれば「システム開発を依頼すると高額な人件費がかかる」というイメージでしたが、今後は成果コミット型や定額サービス型の提案が増えるかもしれません。例えば「顧客管理システムを作る」のではなく「営業成約率を○%向上させるソリューションを提供する」といった形で、大手SI企業が結果重視のサービスを提供すれば、中小企業側にとっても導入メリットが分かりやすく、投資判断がしやすくなります。また、NECをはじめITベンダー各社がDX支援サービスに注力することで、中小企業でも専門人材なしにDXを進めやすい環境が整う期待もあります。一方で、ベンダー側が付加価値を高める分、サービス料金体系が成果連動やサブスクリプション型になる可能性もあり、ユーザー企業は契約内容（効果測定の指標など）をしっかり確認する必要が出てくるでしょう。
経営者の視点
経営者として注目すべきは、「デジタル化で何を達成するか」を明確にすることがますます重要になる点です。NECのビジネスモデル転換は、「IT導入＝ゴール」ではなく「ITを使って得られるビジネス成果」に焦点を当てています。中小企業経営者もシステム導入やDX投資を検討する際には、「このツールを入れることで売上・効率・顧客満足度にどんな効果があるか」をベンダーと共有し、ゴールから逆算した導入計画を立てることが肝心です。幸い、提供側が成果コミット型に変われば、「何をもって成功とするか」をお互い擦り合わせやすくなります。経営者は遠慮せずベンダーに自社の課題解決や目標達成にフォーカスした提案を求めましょう。また、サービス提供型モデルでは導入後の伴走支援が含まれるケースも多いので、社内にITに詳しい人材がいなくとも継続運用しやすくなります。ただし成果型契約では、自社の業務データ提供や一定の協力も求められます。「任せきり」ではなく、自社もプロジェクトメンバーとして主体的にDXに関与する姿勢が、望む成果を引き出すために不可欠です。
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3. 日本企業のDX推進調査 – 7割が全社DXに着手、IT部門の役割も変化
概要
調査会社ガートナーが6月9日に発表した最新レポートによると、日本企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みはもはや特別なことではなく「当たり前」の段階に来ていることが分かりました。今年3月に実施したアンケートでは、提示した8つの目的（既存業務の効率化、新規事業創出など）すべてにおいて「何らかのDX施策に取り組んでいる」と回答した企業が7割を超えたのです。これは、日本企業の大多数がDXに着手しており、業務効率化だけでなく新しいビジネス創出まで幅広い目的でDXを推進している現状を示しています。また同調査では、DX推進における社内体制についても触れられています。従来は情報システム部門（IT部門）が裏方としてシステム運用・保守に注力してきましたが、今後はIT部門自らDXに直接・間接的に貢献したいと考える企業が大幅に増えていることが明らかになりました。一方で、DX対応を進める上で人材不足や既存業務との両立が課題となっており、IT部門の役割や外部パートナー活用（アウトソーシング）の在り方を再検討する必要性も指摘されています。
中小企業への影響
この調査結果は、中小企業経営者にとって心強い追い風と言えるでしょう。DXは一部の先進企業だけでなく、今や多くの企業が取り組んで効果を上げ始めています。「ウチのような中小企業には関係ないのでは？」という疑念に対して、7割以上もの企業がDXに着手し成果を出しつつあるという事実は、「まずやってみる価値は十分にある」ことを示しています。特に多くの企業が業務効率向上をDXの第一目的に挙げています。中小企業でも、紙や手作業で非効率な業務が少しでもあるなら、そこをデジタル化・自動化することで得られるメリットが大きいはずです。さらに、本格的にDXを進める際にはITパートナーとの協力も鍵となります。調査で触れられたように、全てを自社内でまかなうのは難しく、外部のITサービスや専門人材を上手に活用する企業が増えています。中小企業も「自前主義」にこだわり過ぎず、クラウドサービス導入やITコンサルの活用を前向きに検討してよいでしょう。DXが一般化するほど、使いやすく低コストなサービスも増えてきます。他社の成功例や支援策を参考にしながら、一歩ずつでも自社なりのDXを進めてみる価値は十分あります。
経営者の視点
経営者としては、まず自社のDXの現状と目標を可視化することが重要です。他社動向がどうであれ、自社にとって必要なDXは何かを明確にしましょう。「業務効率化で人手不足を補いたい」「売上データを活用して顧客ニーズをつかみたい」など会社ごとに課題は異なります。DXの目的を定めたら、次に社内の推進体制を整備します。今回の調査ではIT部門の役割拡大が示唆されましたが、中小企業では専任のIT部門がないことも多いでしょう。その場合は経営者自らがDX推進リーダーとなり、外部の専門家やベンダーとも連携しつつプロジェクトチームを作るのも一案です。ポイントは、「誰かに任せきりにしない」ことです。IT業者にシステム導入を任せても、経営者が成果目標や運用ルールを決めなければ定着しません。逆に言えば、経営トップがコミットして現場と対話しながら進めれば、小さな会社でもDXは十分成功します。DXは特別なプロジェクトではなく経営改善の一環と位置づけ、日常業務の延長でデジタル活用を深めていきましょう。「DX＝最新テクノロジー導入」ではなく、「自社の強みを伸ばし弱みを補うための手段」と捉えれば、身の丈に合った施策が見えてくるはずです。
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4. NTTデータ「LITRON Marketing」提供開始 – AIエージェントでマーケ業務効率化
概要
NTTデータは、マーケティング部門のDXを後押しする新たなAIサービス「LITRON Marketing」（リトロン マーケティング）の提供を2025年6月より開始しました。このサービスは生成AIを活用した「AIエージェント」がマーケティング業務全般を一気通貫で支援・代行するというものです。具体的には、まず市場や業界トレンドの分析を自動で行いレポートする機能があります。次に、ターゲット顧客像のペルソナ分析や、それに基づく最適な施策の提案をAIが行います。さらに、選定した施策に沿って広告用の画像やメール文面などのクリエイティブ素材をAIが自動生成することも可能です。これらの機能によって、従来は担当者が手作業で行っていた企画立案からコンテンツ制作までのプロセスを大幅に効率化できます。NTTデータは、本サービスの活用によりマーケティング業務の負荷を最大6割削減できると見込んでおり、担当者がより多くの施策を素早く実行できるよう支援するとしています。大企業向けに提供開始されたサービスですが、今後機能拡張を重ね幅広い業界でマーケDXの切り札となることが期待されます。
中小企業への影響
マーケティングは中小企業にとっても重要な業務ですが、専門人材や十分な時間を割けないケースが多いのが実情です。NTTデータの「LITRON Marketing」のようなマーケティング支援AIサービスは、そうしたリソース不足の解消に大きく貢献し得ます。たとえば「自社にマーケ担当者が1人しかいない」「広告バナーやDMを作るのに毎回苦労している」といった企業でも、AIエージェントが市場分析からクリエイティブ作成まで手伝ってくれれば圧倒的な時短になります。また、AIは膨大な情報を処理できるため、最新トレンドや競合情報を踏まえた提案が得られる点も利点です。中小企業では気づけなかったマーケ戦略のヒントがAIから提示されるかもしれません。一方で、AIに任せきりにするのではなく人間のチェックと工夫も不可欠です。中小企業ならではの強み（地域密着の知識や顧客との関係性）は人間にしか分からない部分もあります。AIが作った施策案や文章を鵜呑みにせず、「自社のお客様に合っているか？」を経営者や担当者が判断・調整することで、効果が最大化するでしょう。総じて、こうした最新ソリューションは少人数でも高度なマーケ施策に挑戦できる土壌を整えてくれます。積極的にトライアルしてみる価値は十分あると言えます。
経営者の視点
経営者としては、まずマーケティングAIに対してオープンマインドでいることが大事です。「AIにうちの販促が務まるのか？」と懐疑的になる気持ちも分かりますが、まずはできる範囲で試してみる姿勢が成長につながります。例えばNTTデータのサービスは大企業向けかもしれませんが、近年は中小企業向けの手頃なAIマーケツールも続々登場しています。経営者自ら小規模な実験導入を許可し、結果を見てみましょう。重要なのは、AIが提案した施策の成果をちゃんと測定する仕組みを作ることです。Webのアクセス数や問い合わせ数などKPIを定め、AI活用前後で比較することで効果が見えてきます。また、AIエージェントに任せる領域と人間がやる領域を明確にしましょう。例えば「データ分析はAIに任せ、最終的な企画決定は経営陣で行う」などです。これにより社員も「AIに仕事を奪われる」ではなく「AIを道具として使いこなす」意識になりやすくなります。小さな成功体験を積めば、社内のAI活用への抵抗感も薄れていきます。マーケティングは売上に直結する重要業務です。人手不足を補いアイデアを広げるパートナーとしてAIを位置づけ、経営戦略に組み込んでいくことで、中小企業でも大企業に負けない攻めのマーケティングが実現できるでしょう。
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5. SUBARU女性CIOのDX改革 – 「10年分の変革」を1年で実現
概要
自動車メーカーSUBARU（スバル）で、10年かかると言われた全社DXをわずか1年で成し遂げたとして注目を集めるケースが出ました。牽引したのは執行役員CIO（最高情報責任者）の辻裕里氏。同氏は2019年に外部からSUBARUに入社し、IT戦略本部長として社内のデジタル改革を推進してきました。着任当初、SUBARU社内は紙の稟議書やハンコ、IT部門の低い地位など典型的なアナログ文化が根強く残っていました。辻氏は経営トップの信頼を得て、まず給与明細や決裁の電子化など足元の業務から改革を開始。そして2020年に入ると新型コロナ禍が直撃しますが、これが逆に「今やらねば業務が止まる」という強烈な危機感を生み、社内のDXが一気に加速しました。当初3～5年かける計画だった変革が、結果的に約1年で完了したと言います。具体策としては、リモートワーク推進のためのITインフラ整備、現場紙文化の見直し、さらには社員の意識改革に至るまで幅広く手を打ちました。例えば辻氏はIT部門だけでなく社員一人ひとりがDXの担い手になるよう、SUBARUの製品（車）への愛着心を醸成したり、従来の縦割りを超えてフラットに議論できる風土づくりに注力したそうです。その結果、社内にデジタル活用への前向きな機運が生まれ、短期間での大変革が可能になったとのことです。
中小企業への影響
このSUBARUの事例は「うちは大企業じゃないから難しい」と感じる中小企業にも貴重な学びを与えてくれます。まず注目すべきは、DX推進には経営トップのコミットメントと社員の意識改革が決定的に重要だという点です。規模の大小に関わらず、会社に染み付いたアナログな習慣を変えるにはトップダウンの決断と、現場の納得感の両方が必要です。辻氏は外部出身ながら経営陣の強力なバックアップを取り付け、全社にデジタル化の必要性を訴え続けました。中小企業でも、社長自身が「今変わらねば会社の未来はない」という覚悟を示し、社員を巻き込むことがスタート地点になります。また、この事例からは環境の変化を追い風にする柔軟さも学べます。SUBARUではコロナ禍という未曾有の事態を逆にDX推進のチャンスに変えました。同様に中小企業でも、市場の変化や取引先からの要求など外圧がかかったときこそ、社内の意識を変える好機です。「テレワークしないと業務が回らない」「取引先ポータル対応のためデジタル化必須」等、危機感が共有できるタイミングで思い切った改革を打ち出すと社員も腹をくくりやすくなります。さらに、SUBARUではIT部門以外の人材の力も借りています。製造現場出身の社員の知見をDXに活かしたり、女性活躍推進も絡めて多様な視点を取り入れたとのことです。中小企業も社内の様々な人の声をDX企画に反映させれば、現場に受け入れられやすい施策になります。要は「人」がDX成功のカギであると再認識させてくれる事例と言えるでしょう。
経営者の視点
経営者はこのSUBARUの成功から、「大胆な目標設定」と「迅速な実行」がDXにおいても勝負を決めることを学べます。辻氏は「普通なら10年」の変革を「3～5年でやる」と計画し、さらに1年で結果を出しました。中小企業でも、「通常は無理」と思うような改善でも期限を切ってチャレンジすることが重要です。もちろん、全てを一年でやるのは難しいでしょう。しかし例えば「来年度末までに主要業務の〇〇％をデジタル化する」と目標を掲げれば、社内の動き方が変わります。そして経営者自身が陣頭指揮を執り、「やり遂げるんだ」というメッセージを発信し続けましょう。その際、社員の協力を得るためにはビジョンの共有とモチベーション喚起が欠かせません。SUBARUでは社員に自社製品への誇りや愛着を再認識させ、「会社を良くするために自分事としてDXに取り組もう」という雰囲気を作りました。中小企業でも「この改革が成功すれば業績が上がりみんなの待遇も良くなる」「手作業が減れば残業も減る」といったメリットを具体的に示すと社員は前向きになります。最後に、外部の知見活用も恐れないでください。SUBARUは外部からCIOを招きましたが、中小企業も信頼できるITパートナーや顧問を迎えるのも手です。自社だけでは見えない打ち手が見つかるかもしれません。経営者は「変革の旗振り役」として社内外の力を結集し、時には非常時の推進力も活用しつつ、スピード感あるDXを目指してみましょう。
参考リンク
まとめ
2025年6月6日〜12日に報じられたDX関連ニュースを5つご紹介しました。政府による産業DX戦略の強化、大手企業のビジネスモデル変革、DX普及を裏付けるデータ、新しいAIサービスの登場、そして迅速なDX推進の成功例と、いずれも中小企業経営者にとって示唆に富む内容ばかりです。共通して言えるのは、DXはもはや特定の企業だけの取り組みではなく幅広い業界・規模で避けて通れない経営課題になっているということです。重要なのは、それぞれのニュースから自社に活かせるポイントを見出し、具体的な行動につなげることです。
今回の内容から得られるヒントとしては、例えば以下のようなものがあります。政府や大企業のDX動向をアンテナ高くチェックし、補助金や先進事例を自社のDX計画に役立てること。ITベンダーのサービス提供モデル変化に注目し、費用対効果の高い導入方法を検討すること。DXに踏み出す際は自社だけで抱え込まず、外部リソースも上手に使う戦略を立てること。最新のAIツールも恐れず試し、少人数でもデジタルの力を最大化する工夫をすること。そして何より、経営トップ自らが旗を振り社員とともにスピード感を持って変革に挑むことです。
DXはゴールではなく、より良い経営を実現するためのプロセスです。一度に全てを変えるのは難しくても、今回取り上げたような動向をヒントにできるところから着実にデジタル化を進めることが生き残りの鍵となります。ぜひ自社の現状を見直し、時代の波を味方につける一手を打ってみてください。それが将来の大きな成果につながる第一歩となるでしょう。
