DXニュースまとめ（2025年5月30日〜6月5日）
2025年5月末から6月初めにかけて、日本国内ではデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する重要なニュースが相次ぎました。政府は先進企業のDX事例を表彰・共有し、レガシー（旧式）システム問題への対策を打ち出しています。中小企業のDX推進状況を探る調査結果も発表され、多くの企業がDXの効果を実感しつつ次のステップに目を向けていることがわかりました。また、大手企業からはバックオフィス業務を効率化する新サービスが登場し、日本初の包括的なAI（人工知能）推進法も成立しました。この記事では、これら5つのDX関連ニュースの概要とポイントを、中小企業経営者の視点で分かりやすく解説します。DXの最新動向を把握し、自社の経営にどう活かせるか一緒に考えていきましょう。
1. 政策・支援：「DX銘柄2025」発表 – 先進企業56社の事例を共有
概要
経済産業省と東京証券取引所、情報処理推進機構（IPA）は、上場企業から「DX銘柄2025」として選定された31社（DXグランプリ企業2社を含む）と、「DX注目企業」19社、「DXプラチナ企業」1社を発表しました。DX銘柄とは、デジタル技術でビジネスモデルや経営を大胆に変革し、企業価値向上につなげている企業を選ぶ制度です。今年はソフトバンクやSGホールディングスが最優秀の「DXグランプリ2025」に選ばれ、LIXILが継続的に卓越した取り組みを行う「DXプラチナ企業」に認定されています。IPAは選定企業の先進事例をまとめたレポートを公開し、各社のDX戦略やAI活用法、成果が紹介されています。政府はこうした優れた事例を業界横断で共有することで、日本企業全体のDX促進を図る狙いです。
中小企業への影響
“大企業ばかりの話だからウチには関係ない”と感じるかもしれませんが、このDX銘柄の発表は中小企業にも示唆に富みます。選定企業の事例は、DXで何に取り組み、どう成果に結びつけているかのヒントの宝庫です。例えばソフトバンクはAIを活用した業務変革で評価され、SGホールディングス（佐川急便の持株会社）は物流DXへの挑戦が評価されています。これらの事例から、業種を問わずデジタル活用でビジネス価値を高めるポイントが学べます。また、政府がDXを推進する企業を表彰・周知することで、取引先企業にもDXの波及圧力が高まる可能性があります。中小企業も無関係ではいられず、サプライチェーン全体でデジタル化が求められる流れが強まるでしょう。
経営者の視点
経営者としては、まず先進企業のDX事例から学ぶ姿勢が大切です。自社と業界が違っても、「顧客体験の向上」「業務効率化」「新規事業創出」といったDXの着眼点は共通します。DX銘柄企業のレポートやインタビュー記事を読み、成功のポイントを自社に当てはめて考えてみましょう。「うちは規模が小さいから無理」と決めつけず、小規模でも取り入れられるITツールや手法がないか探ることが重要です。また、今回政府がDX推進企業を公式に認定したことは、DXが一過性のブームではなく国ぐるみの戦略である表れです。補助金や支援策も今後拡充される可能性が高く、自社のデジタル化計画を練る好機と言えます。まずは身近な業務のデジタル化から計画し、実行に移すことで、時代の流れに乗り遅れないようにしましょう。
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2. 政策・ガバナンス：「2025年の崖」対策 – レガシーシステム刷新へ総括レポート
概要
日本企業のDXを阻む課題と対策をまとめた「レガシーシステムモダン化委員会」の総括レポートが5月28日に公表されました。レガシーシステム（老朽化・複雑化した旧式の社内IT）が2025年の崖（※旧システムが足かせとなりDXが進まず、2025年頃に経営に深刻な悪影響が出る懸念）と呼ばれるほど大きな問題となっている現状を受け、経済産業省とデジタル庁、IPAが中心となり議論・調査を実施。その結果、浮き彫りになった主な障害は 「経営層のIT理解不足」「情報システム部門の自律性欠如」「特定ベンダーへの過度な依存」 でした。さらにサプライチェーン全体のリスクやIT人材不足もDX停滞の要因として指摘されています。レポートでは、ユーザー企業（システムを使う企業）はシステム構成の見える化や内製化、人材育成に取り組むこと、ベンダー企業は先進技術の提供と伴走支援を強化することが提言されています。加えて、トップ（経営層）の強いコミットメントのもとで全社的に古いシステムの刷新を推進するトップダウン型のアプローチが不可欠だと強調しています。政府も企業が自社のDX成熟度やIT資産を自己診断できるツールやガイドライン整備、IT人材の育成支援プラットフォーム構築など政策面で後押しする方針です。
中小企業への影響
古い基幹システムやエクセル台帳に頼っているのは、中小企業でも他人事ではありません。むしろ大企業以上に、社内にIT専門人材が少ない中小企業ほどレガシー依存からの脱却は難題でしょう。しかしこのまま放置すれば、時代遅れのシステムがボトルネックとなり業務効率や競争力で大きく見劣りしてしまいます。本レポートは中小企業向けの具体策も示唆しています。例えば「IT資産の見える化」とは、社内で使っているソフトやデータを棚卸しして把握することです。まずは何がどこにあるかを可視化することで非効率の原因やリスクを洗い出せます。また「内製化」は全てを自社開発するという意味ではなく、外部任せにせず社内の人間がシステム構築や選定に主体的に関わる体制を作ることです。小規模でもITに明るい社員を育て、ベンダーに言われるがままではなく自社に最適なデジタル投資を判断できる組織を目指しましょう。政府もガイドライン整備や専門家派遣など中小企業向け支援策を強化する見込みです。これを機に、自社の古い業務ツールやシステムを見直し、段階的にでもアップデートしていく計画を立てることが重要です。
経営者の視点
経営トップ自らが「うちの会社もこのままでは危ない」と問題意識を持つことが出発点です。「経営層のIT理解不足」が障害の一つと指摘されたように、オーナーや社長自身がデジタル化の必要性を腹落ちさせ、現場任せにしない姿勢が求められます。社内に専門家がいない場合でも、ITコンサルタントの力を借りたり、地域の支援機関（商工会議所や中小企業支援センター等）を活用して診断してもらう手があります。老朽化した会計ソフトや在庫管理システム、人手に頼りきりの業務プロセスなどがあるなら、まずはそこから優先順位を付けて改善計画を作りましょう。幸いクラウドサービスなどコスト負担の少ない最新ソリューションも増えています。レポートによれば「トップダウン型推進が不可欠」とのことです。社長が音頭を取りDX推進チームを設ける、定期的に進捗をレビューするなど、小さくてもトップ主導の推進体制を整えることが成功のカギです。「2025年の崖」というキーワードが示すように、時間的猶予は多くありません。今ある課題を先送りせず、今年度から少しずつでも手を打つ決断をしましょう。
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3. 動向：中小企業のDX実態調査 – 7割が効果を実感、次は“攻め”への転換
概要
中小企業のDX推進状況を探る最新のアンケート調査結果が公表されました。その結果、多くの中小企業がDXの目的として「業務効率向上」を掲げ（回答企業の84.4%が選択）、実際に取り組んだ企業の7割以上が何らかの効果を実感していることが分かりました。具体的には「業務がかなり効率化できた」「少しは成果が出て社内に浸透しつつある」と感じている経営者が合わせて7割を超えており、多くの中小企業でDXのメリットが現れ始めています。一方で「今のところあまり効果が出ていない」と答えた企業も約25%あり、ノウハウ不足や人材確保、長期的視点の欠如といった課題が原因ではないかと分析されています。
今回の調査はフォーバル社のGDX研究所が2025年1～2月に中小企業の経営者を対象に実施したものです。結果からは、多くの中小企業が「まず業務効率化」という守りのDXに着手し、着実な成果を上げ始めている様子が伺えます。そして今後の鍵として、調査レポートは“攻めのDX”、すなわち業務効率化だけでなく売上拡大や新サービス創出につながる積極的なDXへの発展が重要だと指摘しています。効果を感じ始めた企業は次なるステップとして、データを活用した新サービス展開やAI導入による付加価値創出など攻めの施策に転じられるかが問われる段階に来ています。
中小企業への影響
この調査結果は、「DXは本当に意味があるのか？」と半信半疑だった経営者にとって心強い後押しとなるでしょう。実際に7割以上もの企業が「やってみたら効果があった」と答えているのです。例えば、今まで手作業で時間がかかっていた受発注処理をDXで自動化したら残業が減った、紙の帳票を廃止して情報共有をクラウド化したらミスが減った、など身近な効率化の成果が各社で出始めています。こうした成功体験が蓄積すれば、「次はもっとDXを進めて売上アップにつなげよう」という前向きな機運が社内に生まれます。DXの好循環が生まれつつあると言えるでしょう。一方でまだ成果を感じられていない企業もあり、その原因としてデジタル人材の不足や使いこなしの課題が示唆されています。裏を返せば、外部の専門家に相談したり社員教育を充実させたりすれば改善の余地があるとも言えます。国や自治体も中小企業向けにIT活用支援策を用意していますので、積極的に活用してみる価値があります。重要なのは、「うちにはまだ早い」と尻込みせず、小さくても良いのでDXの第一歩を踏み出すことです。成功事例が増えている今こそ、同業他社に遅れを取らないようデジタル化に挑戦してみましょう。
経営者の視点
経営トップとしてまず自社のDXの現状を客観的に把握することが必要です。今回の調査結果を参考に、自社は効率化という守りのDXが十分できているか、あるいは既に効果を感じて次の攻めに転じる段階かを見極めましょう。例えば基幹業務のデジタル化がまだなら、まずはそこに注力すべきですし、既に業務改善が一通り進んでいるなら、データ活用やAI導入による新サービス開発を検討するタイミングかもしれません。ポイントは、段階的にDXのレベルを引き上げていくことです。いきなり高度なAIプロジェクトに手を出すのではなく、まずは得られた効率化の成果を投資原資に、次の成長戦略にDXを位置づけるというステップが現実的です。社員に対しても「まずやってみたら効果が出た」という成功体験を共有し、DXへの抵抗感を減らしましょう。「攻めのDX」への転換には社員の創意工夫が欠かせません。現場の声を経営に取り入れ、新しいデジタル施策のアイデアを引き出す場を作ることも有効です。調査で示されたように、多くの仲間（同業他社）がDXで成果を出し始めています。この波に乗り遅れないよう、経営者自ら旗を振って次の一手を考えていきましょう。
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4. ソリューション：コクヨ「総務DXサービス」提供開始 – オフィス事務の効率化支援
概要
文具やオフィス家具大手のコクヨグループが、企業の総務部門向けの新サービス「総務DXサービス」を2025年6月3日から提供開始しました。これは、社内の問い合わせ対応や各種申請処理など煩雑になりがちな総務業務を一元管理するクラウドサービスです。社員からの問い合わせ対応履歴やマニュアルをデジタル化して共有し、担当者間で情報を見える化する「サービスデスクシステム」を活用することで、従来は個別対応していた雑多な業務を一括して効率化します。サービスを提供する「コクヨ＆パートナーズ」は、これまで大手企業を中心に200社以上の総務業務支援の実績があるチームであり、そのノウハウを活かして各社に最適な業務設計と運用をサポートできる点が特徴です。料金は月額2万3千円（税抜）からと比較的利用しやすい価格帯に設定されており、自社の総務部門をスリム化・省力化したい企業の需要に応えるサービスとなっています。
中小企業への影響
総務DXサービス自体は主に従業員数百名規模の企業を想定したものですが、その考え方は中小企業にも応用できます。総務部門（庶務・人事労務・経理補助などを含む管理部門）は人数が限られているほど一人ひとりの業務負荷が大きくなりがちです。例えば数十人規模の会社でも、社内からの問い合わせ（「有給申請のやり方は？」「備品の注文はどうする？」など）が総務担当に集中し、本来の業務が中断される…というケースは少なくありません。コクヨのサービスが目指すように、こうした問い合わせ対応フローをシステムで一元化・見える化すれば、問い合わせ対応の手間を減らしつつ社員も自己解決しやすくなります。中小企業でも、例えば社内用のQ&Aサイトやチャットボットを導入して問い合わせ対応を半自動化する、申請書類を紙からオンラインフォームに変える、といった工夫で「縁の下の力持ち」である総務の生産性向上が図れるでしょう。総務やバックオフィス業務の効率化は、一見利益に直結しないように思えますが、社員全体の働く環境を改善し本業に専念できる時間を増やす効果があります。人手不足が深刻化する中、人を増やさずに業務を回すには不可欠な取り組みです。今回のニュースは、大企業だけでなく中小企業にとっても「社内の雑務こそDXで効率化できる」という示唆を与えてくれます。
経営者の視点
経営者として、自社の総務・事務作業の現状を一度見直してみましょう。「社員からの問い合わせ対応に忙殺され、本来業務が後回し」「属人的なやり方で引き継ぎが大変」といった課題はないでしょうか。コクヨの新サービス導入まではいかなくても、これら課題に気付いたら身の丈に合ったデジタル化で解決を図るべきです。例えば、問い合わせ対応なら社内FAQを整備して共有し、できれば社内チャットツール上で質問対応する仕組みに変えるだけでも効果があります。「可視化・共有化・標準化」は決して大企業だけのキーワードではありません。中小企業でも情報や手順をみんなで共有し、誰でも対応できるように標準化することはDXの基本です。経営者自らが「雑務こそ仕組み化しよう」と発信し、現場の意見も聞きながら少しずつ運用を改善していきましょう。幸い現在は安価なクラウドサービスが豊富で、問い合わせ管理システムやワークフローシステムも中小企業向けプランがあります。投資対効果を見極めつつ、社内のサポート業務にDXのメスを入れることで、社員全体の生産性と満足度を高めることができれば、ひいては本業の業績アップにもつながるはずです。
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5. トレンド：日本初の「AI推進法」成立 – AI活用促進とリスク対策を両立へ
概要
2025年5月28日、日本で初めてAI（人工知能）に特化した法律「人工知能関連技術の研究開発及び活用の促進に関する法律」（通称：AI推進法）が国会で可決・成立しました。この法律の目的は、国を挙げたAI技術の研究開発・利活用の促進と、AI悪用によるリスクへの対応を両立させることにあります。具体的には、内閣総理大臣をトップとし全閣僚で構成される「AI戦略本部」を新設して政府の推進体制を強化し、施行後3か月以内に国家としてのAI基本計画を策定することが盛り込まれています。また、AIを社会経済発展の基盤かつ安全保障上も重要なものと位置づけ、官民連携で研究開発を推進し日本の国際競争力向上を目指す方針が明記されました。一方で、生成AI（文章や画像を自動生成するAI）によるデマ拡散やプライバシー侵害などのリスクに対処する措置も含まれており、不正・犯罪的なAI利用で国民の権利が侵害された場合には政府が調査・勧告など必要な措置を講じることができるとしています。直接的な罰則規定はなく、AI事業者には政府からの調査や指導に協力する義務を課すことで柔軟に対応しようというアプローチです。今回のAI推進法成立により、日本はAI開発・活用における基本的なルールと推進体制を整備する新時代に踏み出しました。
中小企業への影響
この法律の成立は、これからのビジネス環境にAI活用が不可欠であることを国が公式に示したと言えます。大企業だけでなく中小企業にも、AIを業務に取り入れるチャンスと支援が今後増えていく可能性があります。現状、日本企業全体で見るとAI導入率はまだ低く、とりわけ中小企業では「興味はあるが何から手を付けてよいか分からない」という声も多い状況です。しかしAI推進法に基づき政府が人材育成や補助金など中小企業向け支援策を強化していけば、小規模事業者でもチャットボットや需要予測AIなどを導入しやすくなるでしょう。法整備がなされたことで「AIを業務に使っても大丈夫なのか」という心理的な不安も和らぎ、企業側も安心して新技術に挑戦しやすくなる効果が期待できます。一方、AI活用にはリスクも伴うため、企業としてもデータの取り扱いや生成AIの使い方にルール作りが必要です。本法律には罰則こそないものの、悪質な利用には政府から指導が入る仕組みです。中小企業もモラルを持ってAIを活用しないと、顧客との信頼関係を損なう恐れがあります。総じてこのAI推進法は、中小企業にとって「AIを活用して生産性や競争力を高める好機」であると同時に、「適切なリスク管理を行う責任」が求められる時代の到来を意味しています。
経営者の視点
経営者は今回のAI推進法成立を受けて、AIを経営に取り入れる戦略を真剣に検討すべき段階に来ています。国策としてAI活用が推奨される以上、業種業態を問わず競合他社もいずれAIを導入してくるでしょう。例えば、これまで人手で行っていた業務をAIに置き換えて効率化する、蓄積したデータをAI分析して新サービス開発に活かす、といった取り組みを始める絶好のタイミングです。もちろん、いきなり高度なAIを導入するとトラブルも起こりえます。そこで「スモールスタートで効果とリスクを見極める」ことが経営者には求められます。例えば社内問い合わせ対応に簡易チャットボットを試す、営業メールの文案作成に生成AIを使ってみる、といった小規模な導入から始め、効果が確認できれば徐々に適用範囲を広げるのが現実的です。その際、情報漏えいや間違った回答のリスク対策もセットで講じましょう。社員にはAIから出力された内容を鵜呑みにせずチェックする体制を周知徹底する、機密データは入力しないルールを作るなど、ガイドラインの策定も必要です。幸い政府も3か月以内に基本計画を策定し、具体的支援策やガイドラインが示される見込みです。経営トップ自ら最新情報にアンテナを張りつつ、「自社ではAIをどう活用できるか」を社内で議論し、小さな一歩でも踏み出してみましょう。AI時代において先手を打つことが、中小企業の将来を左右すると言っても過言ではありません。
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まとめ
今回のDX関連ニュースを振り返ると、国の政策の後押しと企業の実践が同時に進んでいることが分かります。政府はDX優良企業の事例共有やAI推進法の制定など、トップダウンでデジタル化を促進しようとしています。一方で現場レベルでは、中小企業がDXに取り組んで確かな効果を感じ始めており、新しいサービスやツールも登場してビジネス変革を支援しています。まさに「追い風は吹いている」状況と言えます。
中小企業の経営者にとって重要なのは、これらの動向を自社の行動につなげることです。単にニュースを知って終わりにするのではなく、例えば「うちもどこか古いシステムを見直せないか」「AIを使ってできる業務改善はないか」といった問いかけを社内で始めてみましょう。幸い国の支援策も今後拡充される見通しですし、成功事例も増えています。他社の事例は最良の教科書です。小さな会社でも真似できる部分を探してぜひ実践に移してみてください。
DXは単なるIT化ではなく、社内文化や働き方を変える経営改革です。だからこそ経営トップのコミットメントが欠かせません。今回のニュースをきっかけに、ぜひ自社のDX推進計画をアップデートしてみましょう。
