マーケティングニュースまとめ（2025年11月26日〜12月2日）

2025年12月3日

マーケティングニュースまとめ（2025年11月26日〜12月2日）

マーケティングの世界では、AI・データ活用・広告の品質・テレビCMの効果測定・越境ECといったテーマで大きな動きが相次ぎました。国内外のトレンドが一気につながりつつあり、中小企業のマーケティングにも直結する内容が増えています。

中小企業経営者が押さえておくべき重要なニュースは、カンターによる2026年マーケティングトレンドの発表、TOPPAN×Treasure DataのハイブリッドCXサービス、JICDAQのデジタル広告課題意識調査、ノバセルによるテレビCMの指名検索分析、FUSION JAPANの中国EC・SNSデータ可視化サービスです。これらを知っておくことで、自社のマーケティング投資の「打ち手」と「優先順位」がはっきりしてきます。

以下で、それぞれのニュースのポイントと中小企業への示唆をわかりやすく解説します。

1. 2026年マーケティングトレンド：AI時代にブランドが取るべき戦略とは

概要

世界的なマーケティングデータ企業カンターは、2026年のマーケティングを形作る10のトレンドをまとめたレポート「Marketing Trends」を発表しました。2025年11月28日に公開されたこのレポートでは、AIエージェントの拡大、生成エンジン最適化（GEO）、リテールメディアネットワーク（RMN）、クリエイティブ×データ、インクルーシブなブランド表現などが主要テーマとして挙げられています。特に、AIが商品推薦や検索の入口になることで、「AIに自社ブランドをどう認識させるか」が新たな勝負どころになると指摘しています。

中小企業への影響

このレポートはグローバル企業向けにも見えますが、中小企業にも直結します。まず、生成AIやAIエージェントが前提の時代には、公式サイトやECページ、レビューの質がそのまま「AIへの入力」になります。情報が整理されていない会社は、そもそも候補に挙がらないリスクがあります。また、RMN（小売りの広告枠をデジタル的に販売する仕組み）の成長により、ECモールや小売チェーンの広告枠の重要性がさらに高まります。限られた広告費を「なんとなくのバナー」ではなく、購買に近い場の広告に投じる発想が欠かせなくなります。

経営者の視点

経営者としては、「AI時代に選ばれるブランドになる準備」が必要です。

まず、自社サイトやECの商品ページに分かりやすい商品説明・FAQ・レビューが揃っているかを確認しましょう。
次に、「どの媒体に広告を出しているか」だけでなく、どの接点でどんなストーリーを伝えているかを見直すことが重要です。
小さくても良いので、新しい媒体や表現を試す“実験枠”を毎年必ず確保する、といったルールを決めてしまうのも有効です。

トレンドを全部追う必要はありませんが、「AIにどう見られているか」「どの場でお客さまに見つけてもらうか」を意識した設計に切り替えていくタイミングだと言えます。

参考リンク

エキサイトニュース：カンター2026年のマーケティングトレンドを発表

2. TOPPAN×Treasure Data：デジタルとDMを自動連携するハイブリッドCXサービス

概要

TOPPANとトレジャーデータは、Treasure Data CDPで統合した顧客データと、DM・サンプリング・コンタクトセンターなどTOPPANのリアル施策を自動連携し、デジタルとリアルを組み合わせたハイブリッドCX（顧客体験）を実現する新サービスを11月27日から提供開始しました。AIが「Marketing Super Agent」として最適なシナリオを設計し、Web閲覧やメール開封といったオンライン行動に応じて、最適なタイミングでDM発送やコールセンター連携を行う仕組みです。

中小企業への影響

サービスそのものは大企業向けの色が強いものの、示している方向性は中小企業にもそのまま当てはまります。

顧客データをバラバラに管理していると、「誰に」「どのタイミングで」「何を届けるか」の精度が上がりません。
顧客のオンライン行動をきっかけに、紙のDMや電話フォローを自動的に組み合わせる考え方は、BtoB営業や高単価商品には特に有効です。
将来的には、中小企業向けにも同様の発想を取り入れたクラウドサービスが増える可能性が高く、「顧客データを貯めておくかどうか」で差がつきます。

経営者の視点

経営者としては、いきなり高度なCDPを入れる必要はありませんが、「顧客データを一元管理する箱」と「最低限のシナリオ」は今のうちに用意しておくべきです。

まず、顧客リスト・購入履歴・問い合わせ履歴をできるだけ一つのツールに集約する。
次に、「初回購入から●日後にメール」「一定金額以上の顧客にはハガキDM」など、シンプルな自動シナリオを決めて実行します。

こうした基盤と考え方が整っている企業ほど、今後この種の高度なサービスを導入したときに効果を出しやすくなります。

参考リンク

TOPPAN：顧客データを自動連携しデジタル・リアルによるハイブリッドCXを実現するサービスを開発

3. JICDAQ「デジタル広告課題意識調査2025」：経営層の理解不足が浮き彫りに

概要

デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）は、広告主・広告会社・媒体社など417社を対象に実施した「デジタル広告課題意識調査2025」の結果サマリーを12月2日に公表しました。無効トラフィックやアドフラウド、ブランドセーフティといった課題への認知・対策状況、JICDAQ認証事業者への発注意欲、経営層と現場の認識ギャップ、都市部と地方の差などが詳しく示されています。

中小企業への影響

調査では、無効トラフィックやアドフラウドの認知は広告会社・媒体社で6〜7割に対し、広告主（出稿する側）は3〜4割にとどまるなど、広告主側の理解が遅れている実態が示されています。また、経営層クラスの理解度は管理職・一般職より低く、地方企業ほど認知・対策が遅れている傾向も明らかになりました。([FNNプライムオンライン][3])

中小企業は限られた広告費で成果を出す必要がありますが、広告詐欺や不適切な掲載面に気づいていないと、知らないうちに予算が無駄になっている可能性があります。特に少額運用のときほど、「細かく見なくてもいいだろう」と意識が薄くなりがちで、損失に気づきにくい点がリスクです。

経営者の視点

経営者として、以下の3点を最低限チェックすることをおすすめします。

自社が利用している広告代理店やプラットフォームが、JICDAQ認証事業者かどうかを確認する。
「無効トラフィック」「ブランドセーフティ」「アドフラウド」という言葉の意味を理解し、毎月のレポートでどのように対策しているかを必ず質問する。
地方企業の場合は特に、「地元だから安心」と考えず、取引先のデジタル広告に関する知識と体制も確認する。

全部を自分で監視する必要はありませんが、“よくわからないけれど任せている”状態を放置しないことが、デジタル広告の費用対効果を守る第一歩になります。

参考リンク

FNNプライムオンライン：「デジタル広告課題意識調査2025」結果サマリーを公表

4. テレビCM効果を「指名検索」で可視化：ノバセルが10月CMランキングを公開

概要

ラクスルグループのノバセルは12月2日、テレビCM効果の分析サービス「ノバセルトレンド」を使い、2025年10月に放映された流通・サービス業界のテレビCMの「指名検索スコア」ランキングを発表しました。指名検索スコアとは、CM放映前後数分間に増加したブランド名検索の数を、CMの放映量で割った指標で、数値が高いほど「ブランド名が検索された効率が良いCM」として評価されます。ランキング上位には、日本マクドナルドのキャンペーンCMなどが入り、限定キャンペーンや世界観のあるストーリーが指名検索を大きく押し上げたと分析されています。

中小企業への影響

テレビCMは大企業のもの、と思いがちですが、「広告の効果をブランド検索で測る」という考え方自体は、あらゆる規模の企業に応用可能です。検索エンジンやSNSで「自社名＋商品名」がどのくらい検索されたかを見ることで、Web広告、屋外広告、チラシ、イベントなど、さまざまな施策の「指名効果」を簡易的に追うことができます。

特に中小企業では、クリック数やインプレッション数だけを見ているケースが多く、「会社名・ブランド名でどれだけ覚えてもらえたか」という視点が抜け落ちがちです。指名検索という軸を持つことで、「認知は取れているのか」「価格だけで比較されていないか」を測ることができます。

経営者の視点

経営者として、次のような簡単な取り組みから始めるのがおすすめです。

Googleサーチコンソールや検索広告のレポートで、自社名・ブランド名の検索ボリュームの推移を毎月確認する。
新しい広告やキャンペーンを実施したタイミングで、指名検索数の変化を必ずセットで見るルールを決める。
限定セールや新商品の告知では、「誰の、どんなシーンを描けばブランド名を検索したくなるか」を意識してクリエイティブを作る。

「指名検索はテレビCMの指標」という枠を外し、すべてのマーケティング施策の共通KPIの一つとして取り入れると、投資判断がぐっとしやすくなります。

参考リンク

PR TIMES：特定放映時間に「指名検索」が増加！定番商品の限定セールCMを分析

5. 中国EC・SNSデータを可視化する「FUSION MARKET VIEW」：越境EC戦略をデータドリブンに

概要

FUSION JAPANは12月1日、中国市場でEC販売やSNS運用を行う日本企業向けに、中国EC・SNSデータを可視化する新サービス「FUSION MARKET VIEW」を正式リリースしました。Tmall・Tmall国際・タオバオなどのアリババ系モールや、SNSのRED（小紅書）などから得られるデータを収集・分析し、業界動向・競合比較・販売トレンドをレポート形式で提供するサービスです。月次レポートでは、売上推移、カテゴリー別成長率、SNSでの人気投稿やKOL（インフルエンサー）動向などをまとめ、企業の中国市場戦略をデータで支援します。

中小企業への影響

中国市場はチャンスが大きい一方で、情報の非対称性が非常に大きい市場です。多くの日本企業が現地代理店任せになり、「本当に売れているのか」「競合と比べてどうなのか」が見えないという課題を抱えています。このサービスのように、客観的な市場データをもとにポジションを把握できれば、広告投資や商品開発の判断がしやすくなります。

中小企業のなかでも、すでに越境ECを行っている、もしくは準備している企業にとっては、「とりあえず出店して様子を見る」スタイルから、「データを見ながら売り方を変える」スタイルへ移行する必要があります。特定のキャンペーンやKOLの投稿が売上にどう影響したかを把握できれば、無駄な案件を減らし、効果の高い施策に集中できます。