2026年6月10日から16日にかけて発表されたマーケティング関連の注目ニュースをお届けします。東京ビッグサイトで開催されるマーケティングWeekへの出展情報、TikTok Shopの終日セミナー開催、生成AI検索時代のSEOカンファレンス、低コストで始められる交通広告の活用法、そして最新のSNSユーザー数ランキングまで、中小企業経営者の皆さまに役立つ情報を厳選してまとめました。
1. アイリッジがマーケティングWeekに出展、新サービスを会場限定で先行公開
概要
東京証券取引所グロース上場企業のアイリッジ（証券コード：3917）が、2026年6月24日から26日にかけて東京ビッグサイトで開催される「マーケティングWeek -MaS-」への出展を発表しました。出展ブースは西展示棟2ホール「マーケティング戦略立案EXPO」エリア内のM8-53番に設置されます。同社は月間1億人を超えるアクティブユーザーを有する「APPBOX」プラットフォームを提供しており、アプリを軸としたOMO支援によるDX推進を専門としています。今回の出展では、近日ローンチ予定の新サービスを会場限定で先行公開するほか、業務効率化ツール「Co-Assign」や工具管理ソリューション「KougumikkeⅡ」を展示します。
中小企業への影響
中小企業にとって、アプリ開発から運用、マーケティングまでを外部パートナーに委託できる選択肢が広がります。「Co-Assign」のような業務効率化ツールを活用すれば、限られた人的リソースの最適配置が実現可能です。オムニチャネル戦略を構築する際の技術的なハードルが下がることも期待されます。月間1億人以上のユーザーを持つプロダクトで培われた知見を自社ビジネスに応用できれば、小規模な事業者でもエンタープライズレベルのマーケティング施策を実行できます。OMOとはオンラインとオフラインを融合させて顧客体験を最適化する戦略であり、DXとは既存のビジネスプロセスをデジタル技術で再構築・改善する取り組みを指します。
経営者の視点
経営者としては、マーケティングWeek会場での直接取材を通じて同社の最新ソリューション動向を把握することをおすすめします。APPBOXや新サービスのデモンストレーションを体験し、自社の課題との適合性を評価してみてください。同社との戦略的協業の可能性について営業担当者と個別相談を行い、自社のDX戦略推進における技術パートナー候補として詳細情報を収集することが有効です。ただし、新サービスは会場限定公開であり本格提供時期や機能詳細が不確定な点、複数ソリューション導入による運用管理の複雑化リスクには注意が必要です。
参考リンク
PR Times：アイリッジ、6/24～6/26に東京ビッグサイトで開催される「マーケティングWeek – MaS –」に出展
2. TikTok Shop Japan、初の終日セミナー「TikTok Shop Day」を開催
概要
TikTok Shop Japanが、2026年6月24日に東京ビッグサイトで初の終日セミナー「TikTok Shop Day」を開催することを発表しました。日本国内のTikTok月間アクティブユーザーは2026年5月末時点で約4,950万人に達しています。セミナーは3部構成で10時30分から16時まで実施され、参加は無料の事前登録制です。会場内には出店相談ブース（M25-47）が設置され、個別相談にも対応します。ゲストクリエイターとしてSANA❤︎GENKING.や伊吹（伊吹とよへ）が登壇予定で、TikTok Shop Japanゼネラルマネジャーの邱開洲をはじめとする経営幹部も登壇します。
中小企業への影響
中小ブランドやメーカーにとって、TikTok Shopは低コストで認知拡大と販売促進を同時に実現できる有力なチャネルとなります。クリエイターとの連携により、大手企業との差別化戦略が可能になります。LIVE配信やショート動画を活用すれば、顧客との直接的な接点を構築できます。TikTok Shop Partner（TSP）といった外部支援企業を活用することで運用負担を軽減できます。ディスカバリーEコマースとは、ショート動画やLIVE配信から商品を発見し、そのまま購買まで行う新しいEC体験を指します。フルファネルマーケティングとは、認知から購買までの全段階をデジタル施策で統合する戦略手法です。
経営者の視点
経営者としては、セミナー参加をスケジュールに組み込み、マーケティング部門やEC部門の担当者を派遣して最新戦略を習得させることをおすすめします。TikTok Shopへの出店検討を経営方針に組み入れ、投資判断の基準を整備しておくことが重要です。組織内でのクリエイター連携に関する権限と予算配分を明確化し、既存EC戦略とTikTok Shopの統合シナリオを検討してください。ショート動画制作とLIVE配信の体制を内製または外注で構築する準備を進めましょう。ただし、プラットフォーム依存性の高まりやアルゴリズム変更リスク、在庫管理や配送体制が需要急増に対応できるかの検証には注意が必要です。
参考リンク
PR Times：TikTok Shop Japan、「マーケティングWeek -夏 2026-」公式カンファレンスにて初の終日セミナー「TikTok Shop Day」を開催
3. Japan SEO Conference 2026、生成AI検索時代の最新情報を提供
概要
Faber Company主催の「Japan SEO Conference 2026」が、2026年7月7日に東京で開催されます。2025年の第1回開催で好評を得たことを受け、今回は500名規模にスケールアップされました。SEO、GEO、LLMO、生成AI検索をカバーする最新テーマを網羅し、対象はSEO施策、コンテンツマーケティング、UI/UX、アクセス解析の担当者となっています。本イベントに先立ち、5月27日と6月16日には50〜100名規模のプレイベントも開催されました。AI時代における情報探索と購買体験の進化が重要なテーマとなっています。
中小企業への影響
中小EC企業でも生成AI検索への対応を迫られる可能性が高まっています。GEO対策を実施することで、地域密着型ビジネスのデジタルマーケティング効果が向上します。LLMOなどの新しい最適化手法を学ぶハードルは高いものの、この専門性の差が競争力に直結する時代になりつつあります。500名規模のカンファレンスでは、ネットワーク構築を通じた新規ビジネス機会が生まれる可能性もあります。検索行動の変化に対応できない企業は、アクセス数減少のリスクに直面します。LLMOとは大規模言語モデルに最適化されたコンテンツ最適化手法です。GEOとは地理的位置情報を活用した検索最適化で、ローカルSEOと関連し地域ベースの顧客獲得に有効な手法です。
経営者の視点
経営者としては、まず自社のデジタルマーケティング戦略がAI時代に対応しているかを診断することをおすすめします。GEOやLLMO対応の必要性を判断し、対応予算の配分見直しを検討してください。マーケティング担当者をプレイベントに参加させ、最新の知見を組織内に浸透させることが有効です。生成AI検索への対応を含むコンテンツ戦略の見直しを指示し、業界内ネットワークを活かして競合動向を把握しましょう。ただし、LLMOなど新しい最適化手法は実装効果が不確実な段階のため過度な投資は避けるべきです。イベント参加に伴う費用と時間投資に対する効果測定の難しさにも注意が必要です。
参考リンク
MarkeZine：Japan SEO Conference 2026、7月7日に開催 GEO/LLMOの最新情報を提供
4. キョウエイアド、月1万円から始められる交通広告をマーケティングWeekで紹介
概要
キョウエイアドインターナショナルが、2026年6月24日から26日にかけて東京ビッグサイト西展示棟で開催される「第27回マーケティングWeek夏2026」に出展します。ブース小間番号はM7-18で、1m×3mの縦型大型サイネージを設置予定です。同社は電車広告を月3万円から、バス広告を月1万円からという低価格企画を提供しています。全国37拠点のネットワークを構築しており、複数地域への一括提案が可能です。SNS広告も月1万5,000円からのプランを用意しています。1963年5月設立で資本金5,000万円、本社は東京都千代田区内幸町に位置します。
中小企業への影響
中小企業にとって、月数万円の低コストで交通広告を活用できることは大きなメリットです。資金が限られている企業でも地域認知の向上が可能になります。特定地域や商圏への集中投資が容易になり、費用対効果を高められます。全国37拠点のネットワークを活用すれば、複数地域への展開も少ない負担で実現可能です。採用活動における地域人材の確保も交通広告でサポートできます。デジタル広告とリアルメディアを併用することで、総合的な顧客接触が強化されます。コンビニのように気軽に相談できる体制が整っているため、専門知識がない企業でも安心して利用できます。OOH広告とはOut Of Home Advertisingの略で、屋外広告全般を指し、交通広告はその一種です。
経営者の視点
経営者としては、まず自社のターゲット顧客がよく利用する駅やバス路線を調査し、最適な媒体を検討することをおすすめします。現在のデジタル広告予算の一部をリアルメディアへシフトする試験的なキャンペーンを実施してみてください。地域別・商品別に細分化した認知戦略を立案し、費用対効果を可視化する体制を整備することが重要です。展示会訪問時にはキョウエイアドのブースで個別相談を予約し、自社のニーズを具体化しましょう。採用や商品発売など期間限定のイベントでの交通広告活用も検討してください。ただし、交通広告の効果測定は定量的データが限定的なためROI算出には工夫が必要です。掲出地域の選定ミスはコスト浪費につながり、短期間の掲出では認知効果が薄く継続的な運用が求められる点にも注意してください。
参考リンク
PR Times：【キョウエイアド】『第27回マーケティングWeek 夏 2026 広告メディア枠EXPO』に出展します！
5. 2026年6月版SNSユーザー数ランキング、LINE1億人・X6,800万人
概要
SNSマーケティング支援を約16年間実施してきたコムニコが、2026年6月時点の国内外SNSユーザー数ランキングを発表しました。国内1位はLINEで1億人以上（2025年12月末発表）、2位はX（Twitter）で月間アクティブユーザー6,800万人、1日あたりアクティブユーザー4,000万人（2025年5月発表）となっています。YouTubeの国内利用者数は7,370万人以上（2024年5月時点）で全年代の8割以上が利用しています。Instagramは国内月間アクティブアカウント数6,600万以上（2023年11月時点）で10代から30代の7割以上が利用。TikTokは国内月間アクティブユーザー4,200万人以上（2025年11月時点、TikTok+TikTok Lite合計）です。
中小企業への影響
中小企業はLINE公式アカウントやX広告など、複数の有料オプションを組み合わせた戦略が必要になります。30代から40代層へのアプローチはFacebookやLINE、若年層にはTikTok、Instagram、BeRealなど媒体を使い分ける必要があります。LINE運用のメリットとして、プッシュ通知でユーザーに直接到達でき、LINE APIで自社サービスとの連携も可能です。YouTube、TikTok、Instagramでの動画コンテンツ運用は初期投資が少なく、ストック効果も見込めます。コムニコが提供する「コムニコ マーケティングスイート」や「ATELU」といったツールを使えば、複数媒体の一元管理が可能です。MAUは月間アクティブユーザー、DAUは1日あたりのアクティブユーザー数を示す指標です。
経営者の視点
経営者としては、まず自社のターゲット層が主に利用するSNSを特定し、該当媒体の詳細な利用者特性と機能を把握することをおすすめします。複数SNSの運用を検討する場合は、各媒体の投稿特性や効果測定方法の違いを理解し、運用体制を整備してください。LINE公式アカウント、X Premium、Meta認証などプラットフォーム提供の有料オプション活用可否を判断しましょう。動画コンテンツの重要性を認識し、YouTube、TikTok、Instagram Reels用のコンテンツ制作体制を強化することが有効です。定期的にユーザー数や利用動向を把握し、新興SNSへの参入時期を戦略的に判断する体制を構築してください。ただし、Xは炎上リスクが高く投稿前の複数人チェック体制が必須であること、各媒体の公表ユーザー数には発表時期の差異があることに注意が必要です。
参考リンク
コムニコ：【2026年6月版】日本国内・国外人気SNSユーザー数ランキング｜X、Instagram、TikTokなど15媒体
まとめ
今回のマーケティングニュースでは、6月24日から東京ビッグサイトで開催されるマーケティングWeekに関連した複数の出展・セミナー情報が目立ちました。アイリッジのOMO支援ソリューション、TikTok Shop Japanの終日セミナー、キョウエイアドの低コスト交通広告など、中小企業が活用できる選択肢が広がっています。また、7月開催のJapan SEO Conference 2026では、生成AI検索時代に対応するGEOやLLMOといった新しい最適化手法が学べます。SNSユーザー数の最新データからは、LINE、X、YouTube、Instagram、TikTokの各プラットフォームが持つ特性を理解し、ターゲット層に応じた媒体選択の重要性が改めて浮き彫りになりました。デジタルとリアルの両面からマーケティング施策を組み立て、自社の強みを活かした戦略を構築していくことが、これからの中小企業経営に求められています。
